古野電気は、従業員が仕事と子育てを両立し、より安心して働くことのできる雇用環境を構築することによって、その能力が十分発揮できるよう、次の行動計画を策定し取り組んで参ります。
行動計画
1.計画期間
2010 年 4月 1日〜 2015年 3月 31日までの 5年間す。
2．内容
■目標 1 積立年休の利用要件を緩和する
| 対策 |
期間 |
利用要件に「介護」を加える等、条件の緩和を検討する。
労使協議のうえ、制度改訂。 |
2010年 2〜 4月 |
| 通達により制度改訂（介護）に関する周知を実施。 |
2010年 5月 |
| 利用要件に「育児、保育所及び学校行事」を加える等、条件の緩和を検討する。労使協議のうえ、制度改訂。 |
2010年 6月以降 |
| 通達により制度改訂（育児、保育所及び学校行事）に関する周知を実施。 |
2015年 3月 |
■目標 2 改正育児・介護休業法に対応するシステムの運用と届出
| 対策 |
期間 |
| 休暇日数改訂に向けたルールの検討と構築。 |
2010 年5 月 |
| 休暇日数改訂と運用開始、届出。 |
2010 年6 月 |
■目標 3 カフェテリアプランにおける育児支援メニューの拡充を図る
| 対策 |
期間 |
利用対象者に対するニーズ調査を行い検討資料を作成する。
労使協議のうえメニューを追加する。 |
2010年 4月以降 |
| 通達により制度改訂に関する周知を実施。 |
2012年 3月 |
■目標 4 年次有給休暇の取得促進策を実施する
（年間の平均取得日数を増加させる（2008年度実績 13.1日））
| 対策 |
期間 |
| 効果的な施策について労使で検討する。体制整備、制度改訂。 |
2011年 4月以降 |
| 通達により制度改訂に関する周知を実施。 |
2014年 2月 |
| 過去1年間の実績を集計し、効果確認と総括を実施。 |
2015年 3月 |
■目標 5 男性も育児参加できる環境づくり
| 対策 |
期間 |
| 制度取得促進のための情報提供。 |
2015年 3月 |
■目標 6 育児のための短時間勤務取扱要件の緩和
| 対策 |
期間 |
| 現在、「小学校就学の始期に達するまでの子女を養育する者」としている要件を、「小学 3年の始期に達する者」に拡大。 |
2015年 3月 |
