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健康経営

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当社はこれまで従業員の健康増進に向け、さまざまな施策に取り組んできましたが、今後、さらに従業員の健康意識向上と、安心して働くことのできる職場環境の整備を強化するため、新たに古野電気グループ健康宣言を制定しました。

古野電気健康宣⾔

私たちは、経営理念のもと従業員⼀⼈ひとりが⼼⾝共に健康で、明るく活き活きと働くことができるよう、従業員の健康意識向上と、安⼼して働きつづけることのできる職場環境の整備に向けた取り組みを推進していきます。

重点施策

疾病の早期発⾒と重症化予防

全従業員に健康診断を確実に実施し、適切な受診勧奨、保健指導を実施します。

    

⽣活習慣の改善⽀援

健康保険組合と連携し、適度な運動、⾷⽣活の⾒直し、禁煙など、⾃主的に⽣活習慣を⾒直す取り組みを⽀援し、従業員の健康への意識を⾼めます。

    

健康に配慮した、働きやすい環境の整備

ストレスチェックの実施とその結果を踏まえた職場環境の改善、教育に取り組みます。
受動喫煙防⽌対策として、事業所内の環境整備と禁煙への取り組みを推進します。

    

制定:2018年3月1日
代表取締役社長執行役員 古野 幸男

古野 幸男 サイン

健康管理体制

フルノでは、人事総務部担当役員兼健康保険組合理事長が「健康づくり責任者」となり健康経営を牽引するとともに、人事総務部が健康に関する施策立案を行い、各事業所の安全衛生管理組織と、健康管理室(産業保健スタッフ)、健康保険組合が連携し、従業員の健康保持や増進に向けた取り組みを推進します。

健康経営組織体制図

フルノでは、2016年度に従業員の健康管理および心身の健康づくりを推進すべく、人事総務部内に「健康管理室」を設置しました。健康保険組合とのコラボヘルスを通じて、従業員の健康課題の抽出とそれに対する健康施策を段階的に展開し、PDCAサイクルを回して、従業員の健康意識の向上と心身の健康保持・増進活動に取り組んできました。さらに、2018年度からは、フルノの経営理念に基づいた健康宣言の重点施策を実現するために、具体的な数値目標を含む「健康中期計画」を新たに策定しました。経営戦略の遂行に不可欠な労働生産性の向上や従業員一人一人の健康度とヘルスリテラシーの増進を図るべく、各委員会と連携しながら健康経営の推進に取り組んでいます。

重点施策に対する実施状況

疾病の早期発見と重症化予防

従業員の生活習慣病予防・改善を目的として、全従業員を対象に健康診断を確実に実施し、特定健康診断の結果をもとに適切な受診勧奨や保健指導を行っています。

生活習慣病対策

当社では定期的に健康診断(人間ドック代用含む)を実施しており、受診率は2019年度まで100%を継続しています。2017年度からは、再検査および要精密検査となった再検査者の受診勧奨を強化し、該当者には「受診報告書」の提出を義務付けています。また、生活習慣病リスク者を血圧・脂質・血糖の数値で定義し、安全衛生活動方針に基づき、産業保健スタッフが個別の保健指導を行なうことで、リスク者の減少に努めています。

  2019年度の結果 2020年度の結果(現状) 2023年度の目標
定期健康診断受診率 100%(維持) 100%(維持) 100%(維持)
受診報告書提出率 100% 100%(維持) 100%(維持)
適正体重者率 66.0% 64.0% 70.0%以上
生活習慣病リスク者の割合 45.3% 48.4% 45%未満
ハイリスク管理者の割合 4.0% 4.7% 4.0%未満

2021年3月時点

生活習慣の改善支援

健康保険組合と連携し、適度な運動、⾷⽣活の⾒直し、禁煙など、⾃主的に⽣活習慣を⾒直す取り組みを⽀援し、従業員の健康への意識を⾼めます。

喫煙対策

2017年度に全事業所の喫煙場所と環境調査を行ない、段階的に喫煙所を減らしています。2019年度からは1日1回以上の「禁煙タイム」を設け、喫煙者の割合を当初の目標であった20%まで減らすることができました。本社(西宮事業所)では、JT(日本たばこ産業株式会社)によるコンサルテーションにより喫煙ルームを整備し、受動喫煙対策を徹底することで、吸う人と吸わない人の共存と、タバコによる健康被害の防止に努めています。さらに、営業所や工場勤務者の喫煙率が高いことが課題であったため、オンライン禁煙プログラムを導入し、禁煙しやすい環境づくりをサポートしています。

  2019年度の結果 2020年度の結果(現状) 2023年度の目標
喫煙者の割合 19.4% 18.4% 15%

2021年3月時点

ヘルスリテラシー向上

従業員の健康管理への意識向上に向けた施策を検討するため、2019年度にeラーニングによる生活習慣アンケート調査を実施しました。現状を把握したうえで、運動を習慣化すべくこれまで年1回実施してきたウォーキングイベントを、2019年度では「個人対抗」に加え「職場対抗」にて盛り上げました。その結果、参加者が前年度より3倍以上増え、健康増進と職場内のコミュニケーション活性化に効果がありました。

  2019年度の結果 2020年度の目標(現状) 2023年度の目標
定期健康診断(または人間ドック)の結果後に生活習慣改善に取組んだ者の割合 48.2% 50%
食習慣への意識向上者の割合
(栄養バランスやカロリーを意識している者)
68.4% 67.2% 70%
運動習慣者の割合 29.5% 28.2% 30%
歩行習慣者の割合 41.2% 42.3% 45%
睡眠で十分休養がとれている者の割合 53% 67% 60%以上(維持)
睡眠についての情報に関心のある者の割合 69.5% 60%以上(維持)
自分なりのストレス解消法や気分転換法がある者の割合 82.3% 80%以上(維持)

2021年3月時点

健康に配慮した、働きやすい環境の整備

ストレスチェックの実施とその結果を踏まえた職場環境の改善、教育に取り組みます。また、受動喫煙防⽌対策として、事業所内の環境整備と禁煙への取り組みを推進します。

メンタルヘルス対策

従業員自身のストレスへの気づきを促し、従業員がメンタル不調にならないよう未然に防ぐことを目的に、2016年度からストレスチェックを実施しています。ストレスチェックの結果は集団ごとに集計・分析し、役員・管理職を対象に集団分析報告会を実施し、個々の職場での問題等について心理専門職による個別相談会を開催するなどして、職場環境の改善に努めています。また、ストレスチェックの結果を踏まえ、従業員自身がストレスに気づき・対処できるよう、全従業員を対象にセルフケアのeラーニングを実施し、メンタルヘルス対策の強化を図っています。

  2019年度の結果 2020年度の結果(現状) 2023年度の目標
ストレスチェック受検率 93.2% 95.4% 90%以上(維持)
高ストレス者比率 12.4% 10.4% 11%未満(維持)
総合健康リスク 94 91 100未満(維持)
ワークエンゲージメント 49.8 50.3 50以上(維持)
職場の一体感 51.1 51.6 50以上(維持)
  • 2021年3月時点(ストレスチェック実施結果より)
  • 「ワークエンゲージメント」「職場の一体感」はストレスチェックの結果「いきいき判定」より指標を作成

過重労働の防止

労働時間の適正化を図るため、2017年度より働き方改革を実施しています。たとえば、週2回の定時出社退社デーや、ITを活用した業務効率化による作業量の低減、また、事業所ごとに有給休暇取得強化月間を設け有給休暇の取得を促進することで、従業員の健康維持とモチベーションの向上を図っています。
ワークライフバランスの充実化と長時間労働の削減を推進した結果、2018年度以降、過重労働によるメンタル不調者は激減しました。2019年度からは、働き方改革の取り組みをより強化することを目的に、長時間労働による面接指導の運用方法を見直し、過重労働の該当者には産業医による面接指導を必須条件とし、さらに当社が定める労働時間を超過した従業員には、疲労蓄積度自己診断チェックリスト等の提出を義務付け、産業医による判定を行ない過重労働の未然防止と早期対応等に努めています。

  2019年度の結果 2020年度の結果(現状) 2023年度の目標
有給休暇の取得率 83.6% 72.1% 80%

古野電気単独(2021年3月末時点)

従業員の生産性向上

従業員の生産性向上を図るため、「アブセンティーイズム」は疾病による長期休職者の比率とそれに欠勤の平均日数を加えた数値を使用(2020年度以降)。「プレゼンティーイズム」はストレスチェックの結果から関連性のある30項目を抽出した指標を使っています。これをもとに、フィジカル・メンタル両面の健康サポートに重点を置く施策への取り組みを実施しています。

  2019年度の結果 2020年度の結果(現状) 2023年度の目標
アブセンティーイズム
(疾病による長期休職者の比率)
1.0% 1.0% 1.0%以下
アブセンティーイズム
(疾病による欠勤の平均日数)
1.6日 1.5日以下
プレゼンティーイズム 2.55 2.25 2.5未満(維持)
  • 「アブセンティーイズム」とは、疾病による休業や欠勤の状態をさす。
  • 「プレゼンティーイズム」とは、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態をさす。

ワークプレイス改革

働く場の力で働き方改革を後押しするため、2019年度より本格的に「ワークプレイス改革」を進めています。本社(西宮事業所)では、部署毎に仕切られていた壁をなくし、談話スペースを各所に設け開放的なオフィス空間にすることで社内コミュニケーションの活性化につなげ、いきいきと仕事やアイデアが創出できるよう「働き方改革」に取り組んでいます。

認定

健康経営優良法人(ホワイト500)

「健康経営優良法人制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもと、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。そして健康経営優良法人(大規模法人部門)認定法人の中でも、健康経営度調査結果の上位500法人のみが通称「ホワイト500」として認定されます。
フルノでは、2018年3月に「古野電気健康宣言」を制定し、従業員一人ひとりが心身共に健康で明るくイキイキと働くことができるよう、従業員の健康意識向上と、安心して働きつづけることのできる職場環境の整備を推進しています。その取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人(ホワイト500)」に、2019年度から3年連続で認定されています。

健康経営優良法人(ホワイト500)認定マーク

スポーツエールカンパニー

当社では、1日1回のラジオ体操をはじめ、定期的に社内ウォーキングイベントや健康づくりセミナーを開催するほか、社内部活動の支援を行なっています。この活動が評価され、スポーツ庁が主催する2019年度「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
今後もスポーツを通じた従業員のこころと身体の健康増進に向けた活動を推進していきます。

スポーツエールカンパニー認定マーク

参画

FUN+WALK PROJECT

FUN+WALK PROJECT認定マーク

日常生活において、身近な行動である「歩く」を促進することを目的としたスポーツ庁官民連携の「FUN+WALK PROJECT」に賛同しています。フルノでは、 社内ウォーキングイベントの開催とともに従業員が楽しみながら「歩く」を入り口として、健康増進を目指しています。ウォーキングイベントの参加率は2019年が20.3%、2020年は24.5%です。

Sport in Lifeプロジェクト

Sport in Lifeプロジェクト認定マーク

スポーツ庁が推進する「Sport in Life プロジェクト」に賛同し、ロゴマークを付与されました。スポーツを行なうことが生活習慣の一部となる会社を目指し、スポーツ庁が謳う「一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現」に貢献しています。

スポーツ実施率の向上に向けた取組宣言

当社では、国民のスポーツ実施率向上に向けて、従業員の「1日1回のラジオ体操」、「社内ウォーキングイベント」や「健康づくりセミナーの開催」、「社内部活動の支援」といった継続的な取り組みによって、一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現を目指し、健康増進活動を推進していくことを宣言します。

SMART LIFE PROJECT

厚生労働省は「健康寿命をのばそう!」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした国民運動「SMART LIFE PROJECT」を提唱しています。当社はこれに賛同し、新入社員に対しては、「こころとからだのセルフケア」をテーマにした生活習慣予防対策やメンタルヘルスの基礎知識の習得(セルフケア)を研修内容に組み込んでいます。一方で、60歳を向かえる社員に対しては、定年退職・再雇用説明会など「健康寿命の延伸」をテーマにした社内セミナーを実施しています。
今後も、従業員の健康維持・増進を支援する取り組みを通じて、より多くの従業員が健康づくりの意識向上と生活習慣の改善に行動変容するよう、取り組んで参ります。

Sport in Lifeプロジェクト認定マーク

ひょうご健康づくりチャレンジ企業

ひょうご健康づくりチャレンジ企業認定マーク

兵庫県は、働き盛り世代の健康づくりを推進・支援し、従業員・職員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」に取組む企業・団体を「健康づくりチャレンジ企業」として登録しています。当社も本取り組みに賛同し、2018年11月1日付で登録されました。