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遠隔操船技術の実証事業に参加

2018年08月10日

自動運航船の実現に向けた日本初の実証事業

古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、古野幸男社長）は、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者（注）として選定されました。2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本で初めての実証事業が本格的に開始されます。

本実証事業では、これまで日本郵船グループが当社を含む航海計器メーカー他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指します。「有人遠隔操船システム」とは、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地もしくは本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステムです。

2018年度は内航船およびタグボートでデータ収集とシステム開発を行い、2019年後半にはタグボートにおいて当システムの実証実験の実施を予定しています。

（注）遠隔操船機能の実証事業の実施者（順不同）
株式会社MTI、一般財団法人日本海事協会、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、株式会社イコーズ、日本郵船株式会社、京浜ドック株式会社、三菱造船株式会社、新潟原動機株式会社、渦潮電機株式会社、スカパーJSAT株式会社、東京計器株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、日本無線株式会社、株式会社日本海洋科学、古野電気株式会社

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