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研究開発への取り組み

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研究開発方針

古野電気は、当社のコアテクノロジーであるセンシング(Sensing)、情報処理(Processing)、情報通信(Communication)の3つの技術に、事業で培った知識・経験・スキル・ノウハウを駆使し、「海中や船の周囲の状況」「地盤変位」や「人の健康状態」など、人の目には“見えないものを見えるようにする”ことで、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を目指しており、その実現に向けた研究開発に取り組んでいみます。

研究開発の現場では事業戦略に基づく研究開発ロードマップをベースに、研究開発の初期段階から研究開発部門と知財部門が連携体制をとり、未来の事業に貢献できる、より価値ある知的財産の創造を目指しています。

また、当社では、新規技術の獲得、コア技術の強化、研究開発のスピードアップなどを目的に、東京大学、京都大学、大阪大学、神戸大学など、数多くの大学・研究機関との産学連携型共同研究に取り組んでいます。
「知的財産を生み出すのは人」という考えのもと、発明者である研究開発者に対する教育も広い意味での知的財産施策と考えており、技術教育・知的財産教育などの社内の教育とともに、大学や研究機関などとの共同研究・開発も、新たな技術の獲得だけでなく技術者教育の場と位置づけ、積極的に推進しています。

取り組み方針概念図

研究開発費と対売上高比率(連結)の推移

2019年
2月期
2020年
2月期
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
研究開発費(百万円) 4,707 4,266 5,303 5,458 5,694
対連結売上高比率(%) 5.7% 5.1% 6.4% 6.4% 6.2%

研究・実験施設

古野電気の研究開発の機能中枢は、本社・工場・研究棟が一体となった「本社サイト」と、西宮沖合の人工島・西宮浜に位置する「フルノINTセンター」になります。さらに、近接する新西宮ヨットハーバーには3隻の実験艇を保有しており、実証実験を繰り返すことで、高品質で画期的な製品を生み出しています。

  • 研究開発棟 SOUTH WING イメージ

    研究開発棟
    SOUTH WING
    (兵庫県西宮市)

    デバイス、センシング、信号処理、画像処理、制御、表示、回路などの技術について、長期的な視点で技術基盤を深めながら、新規事業領域の研究や革新的・先進的な研究開発に取り組んでいます。

  • フルノINTセンター イメージ

    フルノINTセンター
    (兵庫県西宮市)

    コンピュータ制御による最新の電波暗室など、充実した研究開発設備を備えており、主に陸上・産業用電子機器の開発に取り組んでいます。

  • 大型検査用水槽 イメージ

    大型検査用水槽
    (兵庫県三木市)

    海中での超音波センサーの性能検査を目的に、実海域を再現した大型検査用水槽を保有しています。最も大きな水槽では、縦11m、横5m、深さ6.5mで、300トン以上の水を張ることが可能です。

  • 実験艇 イメージ

    実験艇
    (兵庫県西宮市)

    「ペガサス」「ファルコン」「古野丸」の3艇の実験艇を保有し、プレジャーボート向け製品などの開発や、実証実験に活用しています。

公的研究費の管理・運営体制 および 研究開発不正の未然防止体制

当社は、以下の責任体制のもと、公的研究費の適正な運営・管理を行い、公的研究費にかかわる研究開発不正行為を未然防止します。

公的研究費責任体制

  責任者 役割
最高管理責任者 代表取締役社長執行役員 公的研究資金の運営・管理について最終責任を負う
統括管理責任者 CFO(最高財務責任者) 最高管理責任者を補佐し、公的研究資金の運営・管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ
公的研究資金
コンプライアンス推進責任者
CTO(最高技術責任者) 各研究開発部門における公的研究資金の運営・管理等について実質的な責任と権限を持つ
公的研究資金コンプライアンス副責任者 研究開発を推進する責任部門の部門長 公的研究資金コンプライアンス推進責任者を補佐する

研究開発不正責任体制

  責任者 役割
最高管理責任者 代表取締役社長執行役員 研究開発活動における不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有し、公正な研究開発活動を推進するために適切な措置を講じる
統括管理責任者 CTO(最高技術責任者) 最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上および不正行為の防止等に関する実質的な責任者として、公正な研究開発活動を推進するための適切な措置を講じる
研究倫理教育責任者 R&D統括センター長 研究開発者等に研究倫理教育を実施する実質的な責任と権限を持つ

公的研究費の管理・運営および研究開発不正に関する社内外からの相談・通報窓口

当社における公的研究費の管理・運営および研究開発不正に関する相談・通報は、電子メールにてお受けいたします。
必要な項目を記載した通報フォームを用意しておりますので、相談・通報に際してはできる限りこの書式をご利用下さい。

公的研究費管理・運営体制および研究開発不正に関する相談・通報フォーム

相談・通報先

古野電気株式会社 公的研究費管理・運営体制および研究開発不正に関する相談・通報窓口

E-mail:prfm-contact@furuno.co.jp

お問い合わせの際にお預かりしました個人情報は、当社「個人情報保護方針」に基づいて適切に管理致します。