従業員への取り組み

• 人材育成
• 多様性の尊重
• ワーク・ライフ・バランスの取り組み
• 働きがいの向上
• 労働安全衛生の取り組み
• 従業員の健康

人財育成

多様性の尊重

従業員データ

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
従業員数	1,925名	1,927名	1,954名
外国人社員数	28名	30名	32名
定年再雇用率	85.1％	90.2％	88.5％
障がい者雇用率	2.5％	2.6％	2.5％

古野電気単体

地域別従業員構成比

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
日本	2,139名	2,136名	2,154名
アジア・オセアニア	587名	572名	580名
欧州	519名	550名	567名
北米	111名	110名	110名

人権啓発の取り組み

当社は人権を尊重し、人種・肌の色・国籍・民族・宗教・信条・出生・性別・性的指向・性的認識・年齢・社会的身分・配偶者の有無・子どもの有無・心身の障害・身体的特徴等に基づく差別を行いません。加えて、相手の意に反した強制労働や不当な児童労働を行わせません。また、これらの行為を行う企業との取引も行いません。
当社では、従業員の人権意識の高揚を図るため、全従業員を対象にした人権ミーティングや、新入社員や管理職に対する人権研修を実施しています。毎年12月の人権週間には、社長が直接従業員全員に人権啓発に関するメッセージを配信し、人権について考える時間を意識的に設けています。

「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく行動計画

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
女性社員の割合	28.6％	28.6％	28.8％
管理職に占める女性の割合	4.2％	7.0％	6.1％
平均継続勤務年数	15.1年 （女性14.6年）	15.4年 （女性15.0年）	15.2年 （女性14.9年）
新卒採用人数	46名 （うち女性7名）	32名 （うち女性9名）	40名 （うち女性12名）

古野電気単体

非正規社員の正社員登用

当社は、2007年に正社員登用制度を設け、非正規社員の積極的な登用を推進しています。
非正規社員には、定時社員と嘱託社員があり、登用制度は定時社員から嘱託社員を経て正規社員となる2段階制となっています。社員登用に当たっては、論文、筆記試験、面接などで、公平な観点から総合的に選考を行っています。

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
契約から正社員登用	10名	13名	15名

古野電気単体

ワーク・ライフ・バランスの推進

当社は、従業員一人ひとりが生産性を高め働きがいを持てるよう、多様なライフステージに応じて安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。
育児・介護休業制度や短時間勤務、フレックスタイム制度、時間単位年休などの各種制度を整備し、個々の状況に応じた働き方を支援しています。

育児支援

産前産後休暇	産前７週間以内（多胎妊娠の場合は14週間）、産後８週間まで
育児休業	子どもが満１歳まで（特別な事情がある場合は2歳）
短時間勤務／フレックスタイム制	育児：子どもが小学校6年修了時まで
子の看護等休暇	小学校6年終了時まで１年間に５日、２名以上の場合最長10日まで （1日、半日、時間単位取得）

介護支援

介護休業	要介護者１名につき、通算３年までの間で３回を上限
短時間勤務／フレックスタイム制	要介護者１名につき、要介護状態に至るごとに利用開始の日から３年の間で２回まで
介護休暇	要介護者、１年間に10日まで （1日、半日、時間単位取得）

その他

時間単位休暇	１年間に5日を上限として１時間単位で取得
配偶者転勤帯同休職	配偶者の国内外の転勤に帯同するための休職制度（最長3年まで）
配偶者転勤に伴う勤務地変更	配偶者の転勤に伴い、同行先への勤務地変更に対応する制度
リターンエントリー	育児・介護等を理由に退職した従業員に対し、再入社の応募機会を設ける制度

諸制度の取得状況

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
育児休業	54名 （うち男性45名）	40名 （うち男性32名）	53名 （うち男性45名）
育児休業復職率	100％	100％	100％
育児短時間勤務	13名	37名	13名
介護休業	1名	2名	0名
介護短時間勤務	0名	0名	0名

古野電気単体

働きがいの向上

社員一人ひとりの知識や技術力の向上と現場力の維持・強化、社員のモチベーション向上を図るため、職務発明制度やマイスター制度などを取り入れています。

職務発明制度

マイスター制度

2013年度より、技能継承と現場力の維持強化を図ることを目的に、特定の技能や技術が求められる職場において、卓越した技能や豊富な知識・経験、必要とする公的資格を持った社員を「マイスター」として認定する制度を設けました。「マイスター制度」においては、舶用事業を支えるサービス技術者の認定から開始し、工場やその他事業部での技能・技術職種へと拡大しています。

全社表彰「NAVI NEXT AWARD」

労働安全衛生の取り組み

労働安全衛生法などの関係法令および社内諸規定に基づき、「安全衛生管理規程」を定めています。主要事業所には総括安全衛生管理者を置き、毎月、安全衛生委員会等にて労使との協議の場を設け、労働にともなう災害や疾病の防止と、快適な職場環境の維持向上に努めています。

メンタルヘルスケア

当社は、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、2016年から、労働安全衛生法の改正（2015年12月1日施行）に基づき、メンタルヘルス体制を見直すとともに、年1回実施するストレスチェックの結果から、従業員のメンタルヘルス状況を把握し、検査結果を職場の環境改善につなげ、働きやすい職場づくりに努めています。

メンタルヘルスケア体制

過重労働の防止

ITを活用した業務効率化の取り組みや、各事業所における有給休暇取得月間の設定等の促進施策を通じて、従業員の健康維持とモチベーションの向上を図っています。 また、労働時間の適正管理の一環として、時間外労働に関する目標設定や実績のモニタリングを行い、各部門と連携しながら継続的な削減活動を推進しています。

年次有給休暇の取得状況

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
有給休暇の取得率	83.3％	83.5％	88.5％

従業員一人あたり月平均残業時間

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
古野電気単体	15.1時間	14.5時間	15.1時間

一般社員、定時社員、嘱託社員、臨時従業員が対象です。

労働災害の防止

労働災害を発生させないために、「職場安全衛生点検表」を活用し、職場の安全衛生点検を実施しています。これにより職場ごとに業務の安全性を確認するとともに、一人ひとりが責任を持って安全衛生に取り組むよう自覚を促しています。また、職場の危険性や有害性を早期に発見するため、全国安全週間・全国労働衛生週間の期間等に、安全衛生委員および労使の代表による「職場パトロール」を実施しています。そして、事業所内の設備に関するリスクを重大性、可能性、頻度毎に点数化することでリスク評価を行い、その改善を図るよう努めています。加えて、新規設備の導入時には安全衛生委員会による現場チェックにより安全性の確認を徹底するなどリスク低減に向けた取り組みを推進しています。

休業度数率、強度率の推移

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
度数率	0.33％	0.34％	0
強度率	0.005％	0.003％	0

対象範囲：西宮事業所、三木工場、フルノINTセンター