従業員への取り組み

「経営は人そのものである」という考えの下、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、発揮するための人財育成を進めています。

当社では、自ら主体的に考え行動する「自律型人財」の育成を目指し、人財育成の主要な場となる職場でのOJT（職場内教育）を基本としつつ、Off-JT（集合研修など）や、eラーニングを活用した教育プログラムの提供、非正規社員を含む全従業員を対象とした通信教育費補助などを充実させることで、従業員一人ひとりのキャリア開発・マネジメント能力の向上に取り組んでいます。
特に、研究・開発職においては、年間計画に基づく「技術教育」を実施し、技術力の向上を図るほか、外部機関との共同研究・開発も技術者教育の場と位置づけ、新規技術の獲得・コア技術の強化、研究開発のスピードアップを図っています。

また、職場活性化や新たなチャレンジを通じて事業戦略を実現しうる人財を育成するために、職種毎のキャリアパスに応じたジョブローテーションを推進しています。

多様な人材の活躍を経営ビジョンの一つと位置づけ、性別・国籍・年齢などに関係なく、すべての社員が能力と個性を活かすことで新たな価値創造や企業競争力の強化につなげ、持続的成長を続ける会社をめざしています。
海外子会社では現地社員の積極登用を推進しており、海外子会社社長の多くが現地社員であり、各国のお客さま第一を実践できる体制を整えています。当社グループでは、現地のオペレーションは現地に任すというビジネスモデルで展開しています。

当社は、2016年3月に「女性活躍推進法に基づく行動計画」を公表し、育児・介護支援制度などの環境整備に努めてきました。2020年4月には第2期行動計画を策定し、2025年3月31日までの5年間で、新卒採用における女性採用比率の向上および職業生活と家庭生活との両立に資する環境の整備を図り、女性社員が会社の中核人財として育成できよう、さまざまな取り組みを推進していきます。

• 第2期（2020年4月1日～2025年3月31日）行動計画（132KB）
• 第1期（2016年4月1日～2020年3月31日）行動計画（118KB）

「次世代育成支援対策推進法」の施行を受け、2005年より一般事業主行動計画を策定し、あらゆる社員が仕事と子育ての両立が実現できる雇用環境を整備し、多様な働き方を認め合える風土づくりに取り組んでいます。
2015年6月5日には、「次世代育成支援対策推進法」に定められた基準を満たし、目標を達成したことにより、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定され、「くるみん」マークを取得しました。
現在は、第4期一般事業主行動計画（2018年3月1日～2023年2月28日）を策定し、引き続き労使一体となって子育て支援の取り組みを推進しています。
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」につきましては、以下よりご確認ください。

• 第4期（2018年3月1日～2023年2月28日）行動計画概要（96KB）
• 第3期（2015年7月8日～2018年2月28日）行動計画概要（121KB）
• 第2期（2010年4月1日～2015年3月31日）行動計画概要（110KB）
• 第1期（2005年4月1日～2010年3月31日）行動計画概要（109KB）

研究開発者の創造性を大きく生み育てるために、2005年4月の特許法改正を契機に社内の職務発明制度を見直し、「出願奨励金」や「実績褒賞金」の充実、各種発明表彰の整備など、発明へのインセンティブを高める取り組みを行っています。
一貫した技術教育・知的財産教育を行う独自の教育プログラムの構築や、研究開発者が知的財産活動を優先的に行う「特許の日」を設けるなど、研究開発者の特許への意識を高め、特許を重視するフルノの技術文化の継承と発展をめざしています。

「NAVI NEXT 2030」の実現に向けた施策として、2020年に従業員を対象とした表彰制度「NAVI NEXT AWARD」を新設しました。
本表彰制度は、（1）失敗を恐れない価値共創（2）自主性・自律性の高い人財の増加（3）感謝の循環で部門間コミュニケーションの充実（4）その年に最も活躍・貢献した者を表彰する4点を目的としています。

全社表彰は、チャレンジャー賞、ヒーロー賞、ありがとう賞など、6つの表彰部門と各事業部機能部門表彰の11部門に加えて社長賞で成り立ち、社内・社外で地道に貢献した個人を表彰します。
さらに、互いを切磋琢磨し、価値を共有できるよう、表彰の一部では全従業員による投票制度を導入しています。

フルノは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと働き続けられる会社を目指しています。それを実現するため、 2018年3月に「古野電気健康宣言」を制定し、健康管理体制を強化するとともに従業員の健康意識向上に向けた取り組みを推進しています。

具体的には、従業員の生活習慣病予防・改善を目的とした「ウォーキングキャンペーン」や、健康保険組合による特定健康診断の結果に基づく「保健指導」のほか、「ストレスチェック」の実施、過重労働対策として「有給休暇取得強化月間」の設置、「禁煙対策」などを推進しています。これらの取り組みが評価され、2019年に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定され、以降も継続して認定を受け続けています。