従業員への取り組み

古野電気は、「経営は人そのものである」という考えを基本に、人材育成･能力開発を、経営戦略の一つとして掲げています。個々人の自主性を尊重した目標管理のもと、目標の達成度合いや業務遂行能力を公正に評価する「考課制度」と成果に応える「給与制度」、社員一人ひとりの将来を見据えた「ジョブ・ローテーション」など、さまざまな人事制度を効果的に運用することで、社員の成長を支援しています。

当社では、自ら主体的に考え行動する「自律型人材」の育成を進めるという視点から、人材育成の主要な場となる職場でのOJT（職場内教育）を基本としつつ、Off-JT（集合研修など）や、eラーニングを活用した教育プログラムの提供、非正規社員を含む全従業員を対象とした通信教育費補助などを充実させることで、社員一人ひとりのキャリア開発・マネジメント能力の向上に取り組んでいます。また、研究・開発職においては、年間計画に基づく「技術教育」を実施し、技術力の向上を図るほか、外部機関との共同研究・開発も技術者教育の場と位置づけ、新規技術の獲得・コア技術の強化、研究開発のスピードアップを図っています。

当社は、世界中に関係会社・代理店も含めた販売・サービス網を築いており、現在では150もの国・地域にフルノ製品を提供しています。海外売上比率は5割を超えており、フルノグループ全従業員の31％が海外現地法人で働くグローバル企業です。そのため、グローバルビジネスに対応できる人材が求められており、若手社員を海外現地法人に派遣し、業務経験を通じて幅広い国際的視野と業務知識の習得を図るほか、さまざまな研修を通じて、国や地域を超えて活躍できる優秀な人材の育成に取り組んでいます。

多様な人材の活躍を経営ビジョンの一つと位置づけ、性別・国籍・年齢などに関係なく、すべての社員が能力と個性を活かすことで新たな価値創造や企業競争力の強化につなげ、持続的成長を続ける会社をめざしています。
海外子会社では現地社員の積極登用を推進しており、海外子会社社長の多くが現地社員であり、各国のお客さま第一を実践できる体制を整えています。当社グループでは、現地のオペレーションは現地に任すというビジネスモデルで展開しています。

「次世代育成支援対策推進法」の施行を受け、2005年より一般事業主行動計画を策定し、あらゆる社員が仕事と子育ての両立が実現できる雇用環境を整備し、多様な働き方を認め合える風土づくりに取り組んでいます。
2015年6月5日には、「次世代育成支援対策推進法」に定められた基準を満たし、目標を達成したことにより、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定され、「くるみん」マークを取得しました。
現在は、第3期一般事業主行動計画（平成27年7月8日～平成29年7月31日）を策定し、引き続き労使一体となって子育て支援の取り組みを推進しています。
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」につきましては、以下よりご確認ください。

研究開発者の創造性を大きく生み育てるために、2005年4月の特許法改正を契機に社内の職務発明制度を見直し、「出願奨励金」や「実績褒賞金」の充実、各種発明表彰の整備など、発明へのインセンティブを高める取り組みを行っています。
一貫した技術教育・知的財産教育を行う独自の教育プログラムの構築や、研究開発者が知的財産活動を優先的に行う「特許の日」を設けるなど、研究開発者の特許への意識を高め、特許を重視するフルノの技術文化の継承と発展をめざしています。

業務上の功績や職場環境の改善、また、文化体育活動や社会貢献活動などで著しい成果を上げ、社内の活性化に貢献した社員を表彰する制度として「社員表彰」を設けています。
2014年には「情報活用による業務の効率化」を企業活動方針に掲げ、「IT活用表彰」を新設。個々のITスキルを高めることで、組織全体の業務改善を図ることや、ITで得られる情報の分析や活用を通じて、お客さまや現場の悩みを減らして付加価値を創出するなど、日々の業務におけるさまざまな「改善」にもつなげています。

従業員の生活習慣病予防・改善を目的として、健康保険組合が実施する特定健康診断の結果をもとに保健指導を実施するほか、事業主（健康管理者）、健康保険組合、医療スタッフが協働し、「ウォーキングキャンペーン」や「禁煙対策」など、健康増進のための取り組みを推進しています。