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事業活動における負荷低減

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環境負荷の全体像

主要な事業所では、事業活動におけるインプット・アウトプットを把握することで、各工程において効率的な環境負荷低減に努めています。

環境負荷の全体像

地球環境の保護

フルノは、これまで自主的な環境保全に取り組んできましたが、省エネ法に基づく特定事業者に指定された2010年からは、中長期的なエネルギー消費量の低減に取り組み、前年度比1%減を目標に、CO2排出の削減に取り組んでいます。また、各事業所の活動においては、生産性向上を軸にエネルギー消費原単位の改善を図るとともに、空調の省エネ化や、照明のLED化などを継続的に進めています。
フロンガスの管理においては、フロン排出抑制法が2015年4月に施行されたことを受け、事業所ごとに対象機器の管理を行い、行政への報告義務(CO2 換算で1,000トンの漏洩)が生じた場合に、速やかな対応ができるよう体制を整えています。

  • エネルギーの使用の合理化などに関する法律

消費電力、CO2排出量と原単位の推移

消費電力、CO2排出量と原単位の推移グラフ

2017年度は、高効率空調設備、LED照明への更新による電力量の抑制効果はみられたものの、研究開発における試験機の稼働率が高かったことから、全体の電力量は、前年度に比べて0.2%減にとどまりました。
2018年度は、設備面の改善および業務効率化を進めていくことで、CO2排出量の削減に努めていきます。

事業活動での取り組み事例

テレビ会議システムの導入

テレビ会議システム イメージ

当社では、2009年にテレビ会議システムの導入を開始し、日本国内のみならず、海外各拠点への導入も進めてきました。たとえば、大阪・東京間の新幹線の往復でのCO2排出量21kgが、テレビ会議システムの2時間の利用で68gに抑えられることから、このシステムの活用によって99.5%のCO2排出量削減が実現できることになります。

遮熱塗装による省エネルギー対策

遮熱塗装による省エネルギー対策 イメージ

三木工場では、直射日光による表面温度上昇を抑える遮熱塗装を工場建屋の屋根に用いることで、空調負荷の低減を図っています。
最も熱くなる7月~10月に屋根表面と天井内部の温度差を測定したところ、最大で22℃の温度差を確認。測定平均すると、6.1℃の遮熱効果が得られ、空調機器への負荷を低減することができました。

循環型社会の創造

事業活動で排出された廃棄物の分別を徹底するために、当社では廃棄・リサイクル量の計測と監視を継続的に行っています。フルノグループの各事業所では、行政許可業者との廃棄物処理契約締結や産業廃棄物管理票(マニフェスト)の管理を徹底するなど、排出事業者として適切に対応をすることで、廃棄物処理法を順守しています。また、廃棄物処理法では、排出業者に処理現場の実地確認をすることが推奨されていますが、当社では主要3事業所で契約している処理業者に対し、現地での確認を定期的に実施。全国各事業所の契約業者についても、適宜実地確認を行っており、適正な管理が行われていることを確認しています。

リサイクルの推移

リサイクルの推移グラフ

2017年度の廃棄物処理量は、業務のペーパーレス化など、業務の効率化により、前年度に比べて約11%減少しました。また、廃プラスチック類の排出が減ったことにより、全体のリサイクル率が向上しました。
引き続き、業務の効率化を図ることで、廃棄物の削減に努めていきます。

生物多様性の保全

生物多様性の維持に有効なさまざまな環境配慮活動のうち、フルノは製品および生産工程からの有害物質の排除が特に重要であると考えています。
サプライチェーンからの情報収集を含めた適切な化学物質管理を進め、関連規制を順守することが貢献につながると考え、取り組みを重ねています。

製品含有化学物質規制への対応

EUで施行されている電気・電子機器に対する含有化学物質の使用規制で、人体や地球環境に悪影響をおよぼす6物質の使用が禁止されています。規制対象となる製品は、RoHS指令に適合しなければEU域内での販売ができませんが、当社では、既に該当する機器の対応を済ませています。なお、本指令は2015年にフタル酸系の4物質を追加する官報が公布され、合計10物質になることを確定しており、製品カテゴリーに応じた時期に規制が開始されます。
当社では取引さまの状況把握を行った上で、必要に応じて代替検証を進めています。
その他の規制で2007年に制定された中国版RoHSが2016年7月に改正施行されましたが、本規制の適用も進め、ほぼ対応完了しました。

製品含有化学物質規制への取組計画

製品含有化学物質規制への対応 イメージ

製品含有化学物質の管理

当社では、製品を構成する部品および部材に、環境法規制(RoHS指令、REACH規則など)で規制されている化学物質が含まれていないかを各部門と連携の上、お取引先さま(サプライヤー)にご協力いただき、調査を実施しています。また、製品の中に含まれる化学物質の情報管理を実施しており、お客さまからの要望に応じて速やかに情報提供できるようにそています。

製品含有化学物質調査の流れ

製品含有化学物質調査の流れ

シップリサイクル条約

廃船により船舶を解体する際、環境・人体への悪影響が懸念される有害物質が含まれている恐れがあることから、2009年5月に国際条約で「シップリサイクル条約」が採択され、条約発効後、500国際総トン以上の全ての船舶に、インベントリ*保管が義務付けられました。今のところ発効要件に達していないため、施行時期は未定ですが、2018年12月にEUで条約同等内容のシップリサイクル規則の適用が開始されることや、日本でも条約に対応した法案が2018年3月に閣議決定されるなど、実質的な対応が進んでいくと思われます。当社でも、顧客からインベントリ提出の要望があれば対応しています。

インベントリとは13物質の量と使用場所を記載した一覧表

化学物質リスクアセスメント

労働安全衛生法の改正により、2016年6月から640種類の化学物質に対するリスクアセスメントの実施が義務化されました。リスクアセスメントに必要な化学物質の毒性レベルの判断は、国連で定められたGHS 分類区分に従って、労働者の健康管理とともに地球環境への影響も踏まえて実施する必要があります。当社でも、化学物質におけるリスクアセスメントの手順を定め、適切に対応を進めています。

GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)とは、化学品の危険有害性ごとに分類基準およびラベルや安全データシートの内容を調和させ、世界的に統一されたルールとして提供するものです。