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事業活動における負荷低減

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環境負荷の全体像

主要な事業所では、事業活動におけるインプット・アウトプットを把握することで、各工程において効率的な環境負荷低減に努めています。

環境負荷の全体像

地球環境の保護

フルノは、これまで自主的な環境保全に取り組んできましたが、省エネ法に基づく特定事業者に指定された2010年からは、中長期的なエネルギー消費量の低減に取り組み、前年度比1%減を目標に、CO2排出の削減に取り組んでいます。また、各事業所の活動においては、生産性向上を軸にエネルギー消費原単位の改善を図るとともに、空調の省エネ化や、照明のLED化などを継続的に進めています。
フロンガスの管理においては、フロン排出抑制法が2015年4月に施行されたことを受け、事業所ごとに対象機器の管理を行い、行政への報告義務(CO2 換算で1,000トンの漏洩)が生じた場合に、速やかな対応ができるよう体制を整えています。

  • エネルギーの使用の合理化などに関する法律

消費電力、CO2排出量と原単位の推移

消費電力、CO2排出量と原単位の推移グラフ

2016年度は、前年度と同様に照明のLED化や日常業務の中で節電を進めてきましたが、夏期の空調需要が前年度より多かったことなどから、電力量は前年度に比べて約1%増加しました。 CO2排出量は、電力のCO2排出係数が前年度に比べて下がったことから、約2%減少。また、生産量が前年度より約8%減少したことにより、生産高原単位は約7%増加しました。 2017年度は在庫水準の適正化を図り、効率的な生産を進めるとともに、日常業務における節電対策や高効率な機器への入替を継続することで、CO2の削減に努めて行く予定です。

事業活動での取り組み事例

テレビ会議システムの導入

テレビ会議システム イメージ

当社では、2009年にテレビ会議システムの導入を開始し、日本国内のみならず、海外各拠点への導入も進めてきました。たとえば、大阪・東京間の新幹線の往復でのCO2排出量21kgが、テレビ会議システムの2時間の利用で68gに抑えられることから、このシステムの活用によって99.5%のCO2排出量削減が実現できることになります。

遮熱塗装による省エネルギー対策

遮熱塗装による省エネルギー対策 イメージ

三木工場では、直射日光による表面温度上昇を抑える遮熱塗装を工場建屋の屋根に用いることで、空調負荷の低減を図っています。
最も熱くなる7月~10月に屋根表面と天井内部の温度差を測定したところ、最大で22℃の温度差を確認。測定平均すると、6.1℃の遮熱効果が得られ、空調機器への負荷を低減することができました。

循環型社会の創造

事業活動で排出された廃棄物の分別を徹底するため、廃棄・リサイクル量の計測と監視を継続的に行っています。また、フルノグループの各事業所では、行政許可業者との廃棄物処理契約締結や産業廃棄物管理票(マニフェスト)の管理を徹底するなど、排出事業者として適切な対応をすることで、廃棄物処理法を順守しています。

リサイクルの推移

リサイクルの推移グラフ

2016年度の廃棄物総排出量は、舶用事業における生産量が減少したことにより工場部門からの廃棄物量が減り、前年度より約3%減少しました。 リサイクル率は、廃プラスチック類の増加により、全体のリサイクル率がやや低下しました。今後は、在庫水準の適正化を図ることで、廃棄物の削減を進めていきます。

生物多様性の保全

生物多様性の維持に有効なさまざまな環境配慮活動のうち、フルノは製品および生産工程からの有害物質の排除が特に重要であると考えています。
サプライチェーンからの情報収集を含めた適切な化学物質管理を進め、関連規制を順守することが貢献につながると考え、取り組みを重ねています。

製品含有化学物質規制への対応

世界的に規制が拡大している製品含有化学物質規制について、当社では情報収集を図りつつ、基本的に全機種を対象に対応する方針で進めています。

代表的な規制の動向として、EU圏で適用されるRoHS指令では、これまでの6物質に加え4物質が規制対象になることが公布されました。
当社でもこれに適用できるように対応を進めています。また、RoHS指令では技術面の理由などから適用除外項目がありますが、これらは定期的に見直されるため、情報を収集するとともに、適用除外認定されても、可能な範囲で代替検証を行っています。

その他の規制で2007年に制定された中国版RoHSが2016年7月に改正施行されましたが、本規制の適用も進め、ほぼ対応完了しました。

製品含有化学物質規制への取組計画

製品含有化学物質規制への対応 イメージ

製品含有化学物質の管理

当社では、製品を構成する部品および部材に、環境法規制(RoHS指令、REACH規則など)で規制されている化学物質が含まれていないかを各部門と連携の上、お取引先さま(サプライヤー)にご協力いただき、調査を実施しています。また、製品の中に含まれる化学物質の情報管理を実施しており、お客さまからの要望に応じて速やかに情報提供できるようにそています。

製品含有化学物質調査の流れ

製品含有化学物質調査の流れ

化学物質リスクアセスメント

労働安全衛生法の改正により、2016年6月から640種類の化学物質に対するリスクアセスメントの実施が義務化されました。リスクアセスメントに必要な化学物質の毒性レベルの判断は、国連で定められたGHS 分類区分に従って、労働者の健康管理とともに地球環境への影響も踏まえて実施する必要があります。当社でも、化学物質におけるリスクアセスメントの手順を定め、適切に対応を進めています。

GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)とは、化学品の危険有害性ごとに分類基準およびラベルや安全データシートの内容を調和させ、世界的に統一されたルールとして提供するものです。