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事業等のリスク

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古野電気グループの事業・経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

市場環境の変化について

当社グループは、日本、アジア、欧州、米州などの様々な国・地域に商品を供給しています。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要の変化が当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

為替変動について

当社グループは、海外子会社および代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において57.3%と高い状況にあります。このため、当社グループの業績および財務状況は為替変動による影響を受けています。為替予約などにより為替相場の変動による影響を最小限に抑える努力を行っていますが、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、円建てでの販売を行っている製品は、為替変動により現地顧客の購買意欲が左右される可能性があります。

また当社グループの連結損益計算書、連結貸借対照表については、海外子会社の現地通貨ベースの売上高、損益および資産の円換算為替相場が大幅な円高となった場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

舶用事業への依存について

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において77.7%と、依存度の高い状況が続いています。対象となる漁業市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しています。またプレジャー市場は欧米の景気および個人消費動向に影響を受けます。漁船市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化などに伴い、舶用電子機器の需要が縮小する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権について

当社グループにとって、事業の優位性を確保するため、開発する製品や技術について知的財産権による保護に努めていますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、そのライセンスを受けられない可能性や、不利な条件でのライセンスしか受けられない可能性があります。加えて、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような訴訟には、多額の費用と経営資源が費やされる可能性があり、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立が認められた場合には、当社グループが特定の技術を全く利用できない可能性や多額の損害賠償を負う可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

価格競争について

当社グループの市場における価格競争は、舶用電子機器、産業用電子機器とも大変厳しくなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。当社グループは、製造コストの削減に努めるとともに、高付加価値商品の拡販などにより、かかる価格低下傾向に対処しています。しかしながら、新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入などにより、さらに価格競争が激化し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保について

当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく依存しています。当社グループは、事業の拡大やグローバル推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、有能な人材の需要は供給を上回っているため、人材確保における競争は高まっています。こうした状況下、在籍している従業員の流出防止や新たな人材の獲得ができない場合は、当社グループの事業計画の遂行、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

災害について

当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、1995年の阪神淡路大震災に際しては業務遂行に大きな影響を受けました。この経験を基に地震対策の見直しを実施していますが、もし今後想定される南海大地震などの広域大地震が発生した場合は大きな影響を受ける恐れがあります。また、火災、洪水等の地震以外の災害やテロ行為、コンピュータウィルスによる攻撃が起こった場合、当社グループの拠点の設備が大きな被害を被り、その一部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備の修復のために多額の費用が発生する可能性があります。結果として、当社グループの事業計画の遂行、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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