気候変動対応
当社グループは、環境方針に基づき、2010年より省エネ法※に対応し、中長期的に前年度比1％のCO₂排出削減を目標に取り組んでまいりました。しかし、気候変動への対応がより一層求められる中、2024年度より新たに「フルノカーボンニュートラルプログラム」を立ち上げ、より積極的な取り組みを開始しています。
本プログラムでは、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、以下の目標を掲げています。
- Scope 1およびScope 2（自社の直接・間接排出）については、2030年度までに2013年度比で50％削減を目指します。
- Scope 3（サプライチェーン全体の排出）については、取引先企業との連携を強化しつつ、自社内で可能な削減努力を継続してまいります。
これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させることを目指しています。
※省エネ法：エネルギーの使用の合理化等に関する法律
GHG排出量削減に向けて
当社グループでは、GHGプロトコルガイダンスに準拠し、温室効果ガス（GHG）排出量の把握と削減に取り組んでいます。2022年度におけるおおよそのCO₂排出量は、Scope 1で約1,500トン、Scope 2で約4,500トンと認識しています。
2024年度には、さらなる削減に向けた具体的な施策として、社有車へのEV導入に向けた充電設備の設置を行うとともに、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施しました。
また、Scope 3に関しては、取引先企業との勉強会を開催し、サプライチェーンにおける供給者の皆様に対して、協力と理解を呼びかける取り組みを進めています。
今後も、社内外への啓発活動を継続し、自社で実現可能な削減施策を着実に推進してまいります。
気候変動におけるリスクと機会
当社グループでは、気候変動が事業に与える影響を把握し、持続可能な成長を実現するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた枠組みを採用しています。主要事業である舶用事業を対象に、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）、及び関連業界の外部文献を調査・整理し、1.5℃及び4℃のシナリオに基づく「リスクと機会」の重要性や影響度を分析しました。
この分析により抽出されたリスクと機会について、定性的及び定量的な評価を行い、それに基づく対応策を検討しました。その結果として、移行リスク、物理リスク、機会、影響、対応策を体系的に整理し、一覧化しました。
シナリオ分析の結果、商船向け及び漁船向け事業においては一部でマイナスの影響が想定される一方で、これらへの対応が新たな事業機会の創出につながる可能性も確認されました。当社グループは、こうした分析結果を踏まえ、気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると認識しています。
今後も、気候変動への対応を通じて企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
気候変動リスク・機会の一覧（352KB）