公募型企業版ふるさと納税を活用した防災支援を開始

古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員：古野幸男、以下 当社）は、このたび株式会社ジチタイリンク（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：松本銀士朗）の支援のもと、公募型企業版ふるさと納税を活用し、当社の簡易型クラウド遠隔監視カメラ「FWC」を寄附する取り組みを開始します。
本取り組みでは、防災・減災や自治体職員の安全確保・業務効率化に取り組む全国の地方公共団体を対象に、「FWC」の寄附先を公募します。

背景・目的

近年、気候変動の影響により全国各地で線状降水帯や局地的大雨の発生が増加し、河川の氾濫や内水氾濫などの水害リスクが高まっています。こうした状況を受け、自治体には迅速な避難判断や災害対応を支える監視体制の強化が求められています。一方で、多くの自治体では監視対象箇所の増加や職員不足により、豪雨時の現地確認や巡回対応に大きな負担を抱えています。当社は、1948年の創業以来、船舶用電子機器のパイオニアとして、魚群探知機やGPS機器をはじめとする舶用機器の開発・製造を手がけてきました。近年は、舶用分野で培った計測・センシング技術を活かし、河川監視カメラや気象観測システムなど、防災・インフラ監視分野への事業展開を進めています。今回、公募型企業版ふるさと納税を活用した簡易型クラウド遠隔監視カメラ「FWC」の寄附を通じて、防災・減災に取り組む自治体を支援し、地域防災力向上および安全・安心なまちづくりへの貢献を目指します。

公募概要

本取り組みでは、当社の簡易型クラウド遠隔監視カメラ「FWC」を最大20台寄附します（1自治体あたり1台～5台を予定）。寄附先は全国の地方公共団体を対象に公募し、選考のうえ決定します。受入を希望される自治体は募集要項を確認のうえ、お申込みいただけます（詳細は下記公募概要をご参照ください）。
本取り組みを通じて、自治体の防災力向上や地域の安全・安心の確保に貢献してまいります。

簡易型クラウド遠隔監視カメラ「FWC」

「FWC」は、夜間撮影が可能なソーラー＆バッテリー一体型の簡易型クラウド遠隔監視カメラで、国土交通省の「簡易型河川監視カメラ」の技術仕様に準拠しています。本製品はソーラー給電で内蔵バッテリーに蓄電を行い、少ない消費電力による動作で無日照でも7日間以上動作（5分に1回の静止画撮影での稼働日数）します。また、超高感度を実現し、暗い場所・夜間などこれまで鮮明に画像撮影できなかった状況下においてもフラッシュなしで撮影が可能です。さらに配線不要のソーラーパネル一体型のため大がかりな設置工事が不要で、設置後すぐに使用したい場合や一定期間のみ使用する場合にも最適です。ネットワークにはLTEを使用しており、クラウドを使用した遠隔での監視が可能です。

• 製品紹介ページ
  https://www.furuno.com/special/jp/fwc/

株式会社ジチタイリンクについて

代表者：代表取締役社長 松本銀士朗

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,000万円（2025年7月1日時点）

親会社：株式会社ホープ（東証グロース・福証Q-Board上場：6195）

事業内容：自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで支援する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等

株式会社ホープについて
（https://www.zaigenkakuho.com/）

代表者：代表取締役社長CEO 時津孝康

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,181万円（2026年3月31日時点）

事業内容：自治体に特化したサービス（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業、他）

本件に関するお問合せ先

システム機器事業部 事業企画部 事業企画課（担当：内形）
TEL：0798-33-7517